【題名】法人携帯と個人携帯とのメリット・デメリット比較

法人携帯と個人携帯とのメリット・デメリット比較

日々の業務のために携帯端末の導入を検討しているみなさま。法人携帯には、主に2つの導入方法があることをご存知でしょうか?それは、「法人携帯」として法人契約するものと、「個人携帯」を業務利用するというものです。 

当然、法人携帯と個人携帯、それぞれにメリット・デメリットが存在しています。片方だけを見ていたのでは、みなさまにベストな携帯端末の導入ができないかもしれません。 

そこで今回は、法人携帯と個人携帯のメリット・デメリットについて考えたいと思います。各導入方法について、ポイントごとにまとめていますので、ぜひチェックし参考にしてみてください。

目次

  1. 法人携帯のメリット・デメリット
  2. 個人携帯のメリット・デメリット
  3. まとめ

1.法人携帯のメリット・デメリット

冒頭でお伝えした通り、業務利用のための携帯端末としては「法人携帯」という選択肢が挙げられます。これは、携帯端末を法人契約した上で業務利用するというものです。ではまず、法人携帯のメリットから見ていきましょう。

  1. 管理コスト削減に繋がる
  2. セキュリティを向上できる
  3. 経理処理が簡単になる

1.管理コスト削減に繋がる

法人携帯ということは、契約者が法人側ということもあり、携帯端末自体の所有権は法人側にあります。当然、法人携帯の使用規則や禁止事項の設定なども法人側が自由と、管理しやすい環境と言えます。

また、各キャリアは法人携帯向けに「管理画面」を設置しています。管理画面上からは、各端末の利用状況はもちろん、Webやアプリなどの使用制限を掛けたり、遠隔ロックを掛けたりなど。直接的に管理することも可能です

2.セキュリティを向上できる

先述した通り、法人携帯は法人側が主体となり管理することができます。例えば、導入の時点で利用規則を明確にしておくことで、社員の「私的利用」を防止し、セキュリティ面の向上に繋げることが可能となります。

また、各キャリアでは法人携帯向けとして、「ウイルス対策ソフト」や「端末探索サービス」などを提供しています。それらソフトやサービスを導入することで、ウイルス感染や紛失などトラブルに対してのセキュリティを強化できるのです。

3.経理処理が簡単になる

法人携帯は契約者自体が法人ということですから、月額料金や通話料などの「通信費」は、一括して法人側に請求されます。つまり、個々に計算する必要がなく、経費の精算がより簡単になると言えます。

 また、各キャリアの設置している管理画面上より、各端末での通話料やデータ料を個々に確認することも可能です。中には、月々の使用料を分析するサービスもあり、より効率的な携帯端末の導入に繋がるのです。 

上記のように、法人携帯には様々なメリットが考えられます。特に、法人側が主体となり各端末を管理できるというのは、セキュリティと経費の両面で大きなメリットと言えるでしょう。しかし、そんな法人携帯にも、以下のようなデメリットが存在しています。

  1. 固定費が毎月掛かる
  2. 私的利用されることも
  3. 紛失・盗難に遭うことも

1.固定費が毎月掛かる

携帯端末を法人名義で契約するということは、月額料金から通話料まで通信費は全て法人側が負担することとなります。1台2台の話であればまだしも、10台100台と増えれば予算を圧迫する可能性もあるのです。 

ちなみに、法人携帯と個人携帯、各キャリアにおいて同一条件で契約すると、基本料金はほとんど差がないのは事実です。であれば、全てを負担する必要のない、個人携帯を選ぶのも1つの手とも考えられます。 

2.私的利用されることも

法人携帯は法人側に所有権があるとしても、実際に利用するのは社員側(個人)です。人間というのは、自身が使用しているものは自分のもののように感じてしまうもの。ついつい、関係ない「私的利用」されることもあります。 

法人携帯の私的利用は、単純に通話料やデータ料の増加に繋がる問題です。その上、不要なWeb閲覧やアプリ使用は、ウイルス感染や不正アクセスのリスクを高める行為として、情報漏洩に繋がる事態なのです。 

3.紛失・盗難に遭うことも

いくら法人側が管理を徹底していたとしても、使用する社員は人間ですから「ついうっかり」は常にあり得ます。ちなみに、携帯端末の紛失・盗難を経験した方の割合は、全世界で5人に1人と言われています。 

法人携帯の中には、その法人にとっての「機密情報」が多数記録されていると思います。万が一にでも、紛失・盗難により情報漏洩が起こると、自社のみならず取引先や関係者にも影響を及ぼす可能性もあるのです。 

上記から分かる通り、法人携帯におけるデメリットの大きな要因は、「利用者が社員(個人)である」ということ。法人側がいかに管理を徹底していたとしても、社員側が意識しなければリスクを取り去ることは難しいと言えます。

2.個人携帯のメリット・デメリット

個人携帯のメリット・デメリット

先ほどは、法人携帯のメリット・デメリットについて見ていきました。一見すると、法人にメリットしか思えない法人携帯でも一長一短であることはご理解いただけたと思います。では次に、個人携帯の業務利用に関するメリットからご紹介しましょう。

  1. 使用分だけの精算
  2. 端末の管理不要
  3. 通話アプリの利用も

1.使用分だけの精算

個人携帯では、あくまで所有者は社員個人であると言えます。その為、基本となる月額料金や通話料など「通信費」は一度、社員側に請求・負担されることとなります。 

その上で、実際に個人携帯が業務で使用された割合をもとに、経費としての精算分を計算します。つまり、法人側は業務で使用された分だけを負担すれば良いので、それだけ経費コストの削減に繋がるのです。 

2.端末の管理不要

先述した通り、個人携帯の所有者は社員ということですから、携帯端末自体の管理は社員側が主体となり行ういます。正直、10台100台単位で携帯端末を管理するというのは、法人側には大きな負担です。 

また、個人携帯では社員が個人の意思により、定期的に携帯端末を最新機種に買い換えることも珍しくありません。スマホ1台5万円前後の現在、法人側が端末代金を負担しなくて良いのは、大きな経費削減と言えます。 

3.通話アプリの利用も

個人携帯の業務利用向けに、通話アプリを使用した専用のサービスも提供されています。例えば、楽天モバイルの「モバイルチョイス”050”」など。個人携帯でありながら、法人携帯としての役割を付与することも可能です。 

ちなみに、上記のような通話アプリを使用することで、個人携帯で私用と公用、2つの電話番号を利用することも可能となります。まさに、1台でプライベートとビジネスを使い分けることができるという訳です。 

上記のように、個人携帯には法人携帯にはないメリットが挙げられます。特に、経費コストという面で法人側の負担は減ると言えます。ただ、そんな個人携帯の業務利用には、以下のようなデメリットが考えられるのです。

  1. 経費精算が手間
  2. セキュリティに不安
  3. トラブルリスクが高い

1.経費精算が手間

先述した通り、個人携帯では業務利用された割合に合わせて経費を精算します。その際には、実際に利用した日時はもちろん利用目的などを明らかにする必要があります。正直、一つひとつ計算するのは面倒臭いです。

 その上、どこからどこまでが業務利用で私的利用なのかを判断するのは、現実的に困難と言えます。基本として、社員側の申告なのですから当然です。この公私があやふやな部分も、法人側の負担に繋がるのです。

 2.セキュリティに不安

個人携帯は社員個人が主体となり管理できる反面、セキュリティ対策に差が出やすいという問題も挙げられます。これは、社員個々でセキュリティに対する意識に差があり、どこまで対策を講じているかが不明確であるためです。 

また、個人携帯は業務だけでなくプライベートでも利用されます。当然、中には危険なWeb閲覧や不注意なメール開封など、ウイルス感染や不正アクセスに遭うリスクは法人携帯よりも高いと言えます。

 3.トラブルリスクが高い

先述の通り、個人携帯では社員個人が管理することによるセキュリティ面での不安が残ります。特に、個人携帯はプライベートでも使用されることから、法人携帯以上に紛失・盗難に遭うリスクも高くなるのです。

 セキュリティ対策が不十分な上、紛失・盗難に遭えばさらに情報漏洩の可能性は高くなると言えます。事実、「国民生活センター」には、連日のように紛失・盗難による不正利用や情報漏洩被害が報告されています。 

上記のように、個人携帯には法人携帯にはないデメリットが幾つも挙げられます。特に、セキュリティという面では、個人携帯は法人携帯に比べてどうしても不安が残ると言えるのです。

3.まとめ

 今回は、法人携帯と個人携帯のメリット・デメリットを比較してみました。いかがでしたでしょうか?法人携帯には、「管理のしやすさ」「セキュリティ向上」などのメリットがある反面、「固定費の発生」「私的利用」などのデメリットが挙げられます。 

反対に、個人携帯には「経費の削減」「2台持ちの解消」などのメリットがある反面、「精算の手間」「セキュリティの不安」などのデメリットがあると言えます。つまり、法人携帯と個人携帯は一長一短なのです。 

どちらか選ぶポイントは、「法人側が法人携帯を管理・維持し続けられるのか」ということ。ぜひ、法人携帯と個人携帯、両方のメリット・デメリットを把握した上で、ベストな導入方法を検討してみてください。