【題名】法人携帯とBYODとのメリット・デメリット比較!どちらがより便利?

法人携帯とBYODとのメリット・デメリット比較!どちらがより便利?

社員同士や取引先と、社内外に関わらず通話やメールのやり取りができるのは便利なものです。ただ、法人側が全ての法人携帯を用意するというのは、予算や管理の関係上、どうしても難しいことがあるのも事実でしょう。 

その為、法人の中には社員の個人携帯を、日々の業務で活用しているところも珍しくありません。いわゆる「BYOD」と呼ばれる考え方ですが、これもまたメリットもあればデメリットがあると言えます。

 そこで今回は、法人携帯とBYODのメリット・デメリットを比較したいと思います。その上で、BYODをより安全に導入する為のルールについても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 法人携帯のメリット・デメリット
  2. BYODのメリット・デメリット
  3. まとめ

1.法人携帯のメリット・デメリット

一般的に、仕事で使用される携帯端末は、法人側が法人携帯として契約したものになります。法人携帯を導入することで、法人側はもちろん社員側にもメリットが。では、そんな法人携帯のメリットについて見ていきましょう。

  1. コスト削減
  2. セキュリティ向上
  3. 業務効率UP!

1.コスト削減

法人携帯の契約者は法人側ということになります。その為、全ての請求は一括して法人側に送られてきます。正直、個人携帯を1台ずつ経費処理するのは手間です。その点、法人携帯であれば経費に掛かる処理コストを削減できます。 

また、法人携帯では各キャリアが提供する「管理画面」を利用することができます。管理画面では、各端末のプランや料金の確認から、アプリやWeb閲覧などの各種使用制限を掛けるなど一括管理が可能です。管理コストの削減にもなると言えます。 

2.セキュリティ向上

キャリアの提供する管理画面上では、各端末の位置情報を検索することが可能です。その上、データ消去や遠隔ロックなどの機能も付いています。万が一、紛失や盗難が発生したとしても、法人携帯の位置特定やデータ消去と、情報漏洩を防ぐことに繋がるのです。 

また、各キャリアでは法人携帯向けに「ウイルス対策ソフト」を提供しています。例えば、ソフトバンクの「スマートセキュリティpowered by McAfee®」です。登録しておくことで、外部サイトなどからのウイルス感染を未然に防ぎ、不正アクセスの脅威から法人携帯を守ってくれます。 

3.業務効率UP!

各キャリアの提供する、法人携帯向けプランの多くは「通話無料」「データ定額」です。つまり、ビジネスに必須と言える、通話もデータ通信も「し放題」と、社員が通信費を気にすることがないので業務効率UP!に繋がります。 

また、最近では法人携帯としてスマホも一般的になりました。アプリを活用することで、スマホの利便性は無限大!です。例えば、ニュースアプリや手帳アプリ、名刺管理アプリなど使い方次第で日々の業務はより快適なものとなります。 

上記のように、法人携帯には法人側にも社員側にも嬉しいメリットが多数あることが分かります。ただ、そんな法人携帯にも下記のようなデメリットが。ぜひ、メリットと比較してみてください。

  1. 維持費
  2. 紛失・盗難
  3. 私的利用

1.維持費

法人携帯では、基本料金から通話料、データ料などの全ての通信費は法人側に一括請求されます。数台であれば気にならないものですが、台数が増えるごとに消して小さくはない維持費として、法人側にのしかかるのです。 

また、法人携帯も他の機器と同様に、定期的に点検や修理に出す必要があります。特に、毎日頻繁に使用されるとなると、その頻度も多くなりがち。どうしても、その分掛かる維持費は膨らみやすいと言えます。 

2.紛失・盗難

いくら法人側が正しく管理していたとしても、社員側はあくまで人間です。日々の業務の疲れや気の緩みから「ついうっかり」、法人携帯を紛失してしまうことも考えられます。実は、5人に1人は紛失を経験しているというデータもあるほどです。 

また、日本と比較して、地域により海外で携帯は高級品です。事実、国民生活センターには、携帯の盗難による不正利用や情報漏洩などの被害が報告されています。海外出張中、社員が盗難に遭うことも考えられます。 

3.私的利用

社員の中には、法人側からの支給品を自身の所有物と勘違いしてしまう方が一定数存在します。当然、法人携帯もまた勘違いされやすく。社員による法人携帯の「私的利用」は、決して珍しい話というわけでもありません。 

緊急で、家族や友人に連絡するというのであれば仕方ないこともあります。ただ、普段から頻繁に私的利用が行われた場合、本来支払う必要のない通話料やデータ料などが発生します。時に、私的利用が経営を圧迫することさえあるのです。 

上記から分かる通り、法人携帯から発生するデメリットの多くは、社員という「人間」が起こす問題です。つまり、法人側が社員側の人間性を理解し管理することが、これらデメリットの解消に繋がると言えます。

2.BYODのメリット・デメリット

BYODのメリット・デメリット

法人携帯のメリット・デメリットについてはご理解いただけたと思います。さすがに、法人向けのプランということもあり、デメリットと比較してメリットの方が目立っていたように感じます。では次に、個人携帯の業務利用「BYOD」のメリットについて見ていきましょう。

  1. 維持費削減
  2. 1台持ち
  3. 働き方改革

1.維持費削減

BYODでは、あくまで携帯端末の所有者は社員個人です。その為、基本料金や通話料、データ量などの通信費は基本的に社員に一括請求されます。その上で、業務利用された分を法人側が負担するだけとなります。
先述した通り、法人携帯であれば全ての費用は一括して法人側に請求されます。正直、ある程度予算に余裕がなければ、法人携帯の導入は難しいもの。BYODとは、法人側の悩みでもある維持費削減に繋がるのです。 

2.1台持ち

BYODでは、個人携帯を業務の中でも使用することとなります。通常、法人携帯を導入すると、個人携帯と合わせて2台を持ちあるくことに。実は、この携帯端末の2台持ちというのは、負担に感じる社員が多いのです。 

また最近、BYOD向けに通話アプリ型のサービスも提供されています。例えば、楽天モバイルの「モバイルチョイス“050”」です。同アプリでは専用番号も取得でき、1台でビジネスとプライベートの使い分けも可能となります。 

3.働き方改革

2017年6月現在、育児や介護などにより離職することが増えてきました。特に、30代40代と働き盛りの年齢で、両親の為の介護離職というのも決して珍しくありません。正直、法人側も戦力の離脱は大問題です。

 反面、BYODを上手に活用することで、職場に通わずとも仕事ができる環境整備も進められています。もはや、自宅やカフェでさえ職場となる時代なのです。BYODは、法人側の人材確保、社員側の職場選択の手段と言えます。 

上記のように、BYODには法人携帯にないメリットが多数あります。法人側にも社員側にも、BYODはより自由な働き方を提供してくれるものです。ただ、そんなBYODにも、以下のようなデメリットが。メリットと比較しながらチェックしてみてください。

1.セキュリティ問題

BYODでは、あくまで社員の個人携帯を活用しています。当然、セキュリティ対策については、その多くが社員個人の手に委ねられるのです。正直、法人携帯と比べるとBYODでのセキュリティは甘くなりがちと言えます。 

また、個人携帯ということもありプライベートでも頻繁に持ち出されます。当然、それだけ紛失・盗難に遭う可能性も高いことに。万が一、盗難により情報漏洩ということになれば、法人側の責任問題に発展することもあるのです。 

2.労働時間増加

メリットでも上げた通り、BYODを導入することで社員は職場以外での働き方を得ることが可能です。その反面、法人側の管理体制によっては「時間外労働」に繋がることに。時に、労働問題に発展することも考えられます。 

また、社員側としてBYODにより仕事とプライベートの境目が曖昧になるということは珍しくありません。夜中の電話対応、休日のメール返信など。肉体的にも精神的にも、社員側の大きな負担に繋がる可能性があると言えます。 

3.経費精算

BYODにより発生する通信費は一旦、全て社員側に請求されることとなります。その後、業務で使用した通話やメール、Web閲覧などの頻度をもとに月々の経費を精算するという形が一般的です。

 正直、従来のBYODでは、どこからどこまでが業務でプライベートなのかを把握することも困難と言えます。「申告制」なのですから当然です。毎月、社員全員分の経費を1台ずつ計算していくのは、大きな負担となります。 

上記のように、BYODにも様々なデメリットが挙げられます。特に、経費精算という面では、台数が増えれば増えるほど法人側の負担は大きなものに。一時、経費精算だけで業務が停止してしまうことさえあるのです。

3.まとめ

ここまで、法人携帯とBYODのメリット・デメリットについて見てきました。いかがでしたか?正直、法人として携帯端末を導入するのであれば、BYODと比較して今はまだ法人携帯の方に軍配が上がるように感じます。 

しかし、法人携帯はどうしても維持費が掛かるものです。法人によっては、維持が難しい場合もあると思います。ただ、安易なBYODの導入は、セキュリティや労働時間などの問題に発展する可能性もあります。 

もし、BYODの導入を進めるのであれば、「セキュリティ対策の義務化」「使用時間・目的の明確化」の徹底をおすすめします。ぜひ、法人携帯とBYODのメリット・デメリットを比較し、ベストな導入方法を検討してみてください。