【題名】法人携帯とは?導入のポイントを紹介!

法人携帯とは?導入のポイントを紹介!

日々の業務に個人携帯を使用している方も多いと思います。しかし、個人携帯の業務利用は経費の計算が面倒なもの。その上、公私が入り混じることで様々なトラブルに発展する危険性もあります。

そんな時、導入したいのが「法人携帯」です。ただ、「法人携帯って耳にしたことはあるけど、正直なところどんなサービスなの?」とよく知らない方も多いように感じます。同じ携帯端末で個人と法人に差があるとは思えません。

そこで今回は、そんな法人携帯とはどのようなサービスであるのかについてご紹介しましょう。法人携帯のメリット・デメリットから、導入のポイントに至るまでまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 法人携帯とは
  2. 法人携帯のメリット
  3. 法人携帯のデメリット
  4. 導入のポイント
  5. まとめ

1.法人携帯とは

冒頭で登場した通り、業務利用として携帯端末を導入するのであれば「法人携帯」というものがおすすめです。この、法人携帯とは携帯端末の契約を法人名義で行うというものです。

法人携帯と個人携帯に違いはあるの?

法人携帯と個人携帯の1番の違いは、契約者が「法人」であるか「個人」であるかというところです。個人携帯を業務利用した場合、その割合に応じて通話料やデータ料などを経費で精算する必要があります。

ただ、この個人携帯での経費は計算が非常に複雑と言えます。そもそも、どこからどこまでが業務で私的利用なのか、正確に把握することが難しいのですから当然です。

反面、法人携帯では法人が契約者となるため、月額料金から通話料、データ料に至るまで全ての支払いが一括して法人側に請求されます。携帯端末を管理する必要はあるものの、経費精算という面では非常に楽になるのです。

格安SIMという選択肢も!

これまで、法人携帯はソフトバンクやドコモ、auなどのいわゆる「大手キャリア3社」の中からしか選ぶことができませんでした。正直、たったの3社しかないのでは、サービス内容や料金設定などでベストなものが選べない可能性もあります。 

2017年6月現在、格安SIMは数十社存在しています。そのうち、法人携帯向けのプランを提供しているのは、楽天モバイルやmineoなど、およそ10社ほど。法人携帯の選択肢の幅は広がっていると言えます。

2.法人携帯のメリット

法人携帯とはどのようなものなのかについては、ご理解いただけたと思います。では、次に法人携帯のメリットについてご紹介しましょう。法人携帯を契約するだけで、多くのメリットが手に入ることが分かります。 

  1. スト削減に繋がる
  2. セキュリティが向上する
  3. 業務効率がUP!する

1.コスト削減に繋がる

先述した通り、法人携帯とは法人名義で携帯端末を契約することです。その為、支払いは全て法人に一括請求されます。個々に計算する必要はなく、一括管理できるので経理コストが削減できるのです。

その上、法人携帯(大手キャリア)の月額料金は3,000円(税別)/台ほど。個人携帯の月額料金は5,000円〜8,000円(税別)/台ほどが一般的であることからも、維持コストの削減に繋がると言えます。

2.セキュリティが向上する

法人携帯とは全ての携帯端末を法人が管理するということです。当然、利用目的は全て業務に関するもののみ。個人携帯のように不要なウェブ閲覧やメール開封がないので、管理面でのセキュリテイが向上します。 

その上、法人携帯を提供する大手キャリアでは、それぞれにセキュリティ対策ソフトやサービスを提供しています。例えば、ソフトバンクの「スマートセキュリティ powered by McAfee®」やドコモの「あんしんネットセキュリティ」など。技術面でのセキュリティも向上するのです。 

3.業務効率がUP!する

法人携帯とは、日々業務に欠かせない社員間や取引先との通話やメールなどの為に使用されるものです。これまで、オフィス内でしかできなかった通話やメールが、出先でも対応できるというのは業務効率UP!に繋がります。 

その上、最近の法人携帯はスマホも普及してきました。スマホであればアプリをダウンロードすることで、様々な便利機能を付加することも可能。手帳や経費精算、MSOfficeなどのアプリがありさらなる業務効率UP!が見込めます。 

法人携帯とは、その名の通り法人向けに提供されているサービスです。当然、そのサービス内容や料金設定は法人が求めているもの。「コスト削減」「セキュリティ向上」「業務効率UP!」など、まさに法人に欠かせないサービスと言えます。 

3.法人携帯のデメリット

先述した内容だけでは、法人携帯とはメリットばかりの素晴らしいサービスのように感じるかもしれません。ただ、そんな法人携帯にもデメリットは存在しています。以下には、そんな法人携帯のデメリットをまとめました。 

  1. 固定費が発生する
  2. 私的利用の可能性がある
  3. 紛失・盗難のリスクがある

1.固定費が発生する

法人携帯とは、法人が月額料金から通話料、データ料に至るまで全てを負担するというものです。1台2台ならまだしも、10台20台ともなると月額料金だけで大きな出費に。まして、そこに毎月の通話料やデータ料が加算されることを考えると、法人側にとって少なくない負担となります。 

2.私的利用の可能性がある

法人携帯とは、あくまで業務の為に社員に貸与される携帯端末です。しかし現実は、社員によって業務に関係のない通話やWeb閲覧など、いわゆる「私的利用」が発生する可能性があります。私的利用は通話料やデータ料の増加だけでなく、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏洩の危険性にも繋がるのです。 

3.紛失・盗難のリスクがある

法人携帯とは、メールや電話帳など法人にとって重要な情報が記録されている機器です。私たち人間は、どんなに気をつけていても「ついうっかり」が起こるもの。ついうっかりで紛失・盗難に遭う可能性は常にあります。当然、法人携帯を紛失・盗難に遭えば、それだけ情報漏洩や不正利用などのリスクが高まると言えます。 

「法人携帯=良いもの」という印象があった方も、法人携帯の注意点に気づいていただけたと思います。特に、法人携帯の「私的利用」は、様々なリスクに繋がります。法人携帯を導入する際には、これら問題の対策を講じる必要があるのです。 

4.導入のポイント

導入のポイント

法人携帯とは単純に便利なだけではなく、情報漏洩や不正利用などのリスクが常に付きまとうものです。そこで、以下には法人携帯をより安全・便利に導入するためのポイントをまとめました。

  1. 理体制を整える
  2. 利用規約を定める
  3. セキュリテイを強化する

1.管理体制を整える

法人携帯とは、全て法人に所有権があり、法人側が主体となり管理する必要があります。ポイントとしては2つが挙げられます。 

  • 使用者(社員)を固定する
  • 毎月の利用状況を把握する

特に重要と言えるのは、各携帯端末の使用者を固定するということ。使用者が定まっていることで、トラブル時には迅速な原因究明・対処が可能となります。社員側の責任ある意識改革にも繋がるでしょう。

2.利用規約を定める

法人携帯とは、業務効率UP!の為に規律を持ち使用する必要があるものです。規律は適切なルールが基本となります。例えば、以下のようなルールが挙げられます。

  •  利用目的や時間の指定
  • 不要な通話やWeb閲覧の禁止
  • 禁止事項に対する罰則

特に、法人携帯では「何が禁止」されているのかを明確にする必要があります。その上で、ある程度重い罰則を盛り込むことで、社員の私的利用を抑制することができると言えます。

3.セキュリテイを強化する

法人携帯とは、法人の機密情報が多く記録されているものです。万が一にでも、ウイルス感染や不正アクセス、紛失や盗難などに遭った際のセキュリティ対策を強化する必要があります。例えば、以下のような対策が効果的です。 

  • ウイルス対策ソフトの導入
  • 不要なWeb閲覧の規制
  • 端末探索サービスの加入

特に人間はついうっかりが考えられます。事実、5人に1人は携帯端末を紛失した経験があるとされています。各キャリアが提供する「端末探索サービス」には、忘れず加入しておくことをおすすめします。

上記のように、法人携帯はあらかじめ対策を講じておくことで、より安全・便利に導入することができます。ぜひ、法事携帯の導入を進めている段階から、これら対策についても検討してみてください。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、法人携帯とはどのようなサービスなのか?また、法人携帯のメリット・デメリットや、より安心・安全に導入するためのポイントについてまとめてみました。 

「コスト削減」「セキュリティ向上」「業務効率UP!」など、法人携帯は法人にとって多くのメリットがあると言えます。反面、私的利用や紛失・盗難などに遭う可能性が。最悪の場合、不正利用や情報漏洩に繋がることさえあるのです。 

それでも、法人携帯は管理体制を整え、利用規約を作るなどすることで、デメリットの部分に対処することは十分に可能です。ぜひ、事前に十分対策を講じ、より安心・安全な法人携帯の導入を進めてみてください。